5市が発表、シェアリングシティ宣言

「公助から共助へ」

5つの市が11月24日、「シェアリングシティ宣言」を行った。モノやスキルなどの遊休資産と、それを必要とする人をマッチングするシェアリングエコノミーの概念を導入することで、社会問題の解決を目指す。

シェアリングシティ宣言をする５市の市長や協会代表ら

シェアエコ協会と連携

今回宣言をしたのは、千葉県千葉市、静岡県浜松市、長崎県島原市、秋田県湯沢市、佐賀県多久市。シェアエコサービスの運営事業者約120社が加盟するシェアリングエコノミー協会とタイアップし、都内で記者発表した。

405号（2016/12/10発行）1面