国民生活センター発表、減らぬ「押し買い」トラブル

国民生活センターが9月7日、「不要品を買い取るというので家に来てもらったら強引に貴金属を買い取られた」など、所謂「押し買い」によるトラブルの相談が寄せられていると発表した。

特に60歳以上の高齢者の割合が約7割を占めており、中には終活でまとまった不要品を処分する際に、トラブルに合うケースもみられる。

平成24年に特商法が改正され、訪問購入に関する規制を行うようになったが、トラブル相談件数は依然減少していない。2016年度の8月31日時点の相談件数は2966件。2017年同時点は2939件となっている。

「制度の認知が進んでいないせいと考え、敬老の日の前に報道発表を行いました」（相談情報部 保足主事）。

中古事業者の多くは出張買取りサービスを実施しているが、「強引な買取りを行っていないか」「クーリングオフの適法な説明を行っているか」など改めて見直す必要がありそうだ。　

報道発表を受け、メディアが再び訪問購入に関して盛んに取り上げている。一部の悪質な事業者の行いで、出張買取り（訪問購入）そのもののイメージが失墜する恐れもある。

尚、商品としては、宝飾品や着物、洋服が上位を占めている。

「訪問購入の心得」も発表した

425号（2017/10/10発行）1面