チケキャン5月で終了、転売に厳しい目

元社長は書類送検

ミクシィ（東京都渋谷区）の子会社でチケット二次流通サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザの前代表取締役が、詐欺罪で京都地方検察庁に書類送検された。各社の報道によると、同代表は転売グループと共謀して人気女性歌手のコンサートチケットを他人名義で購入し、だまし取った疑いを持たれている。

終了告知するチケットキャンプ

チケットキャンプ自体も商標法違反及び、不正競争防止法違反の容疑で強制捜査を受け、サービスを終了させると発表した。特定の事務所や団体の商標を無断でサービス名に使用するなどしたため。利用者の問い合わせに対応するため一部窓口を継続するが、2018年5月末をもって完全停止する。

フンザの代表は昨年12月27日付で辞任していた。また、ミクシィの代表も本人の申し出で月額報酬の100％を6ヵ月間自主返納する。ミクシィは連結決算において、チケキャン終了により77億円の特別損失が発生すると発表している。

チケットの二次流通は、アーティストや関連団体が「高額転売反対」を表明し対決の行方が注目されていた。チケキャンは多くの企業や団体から、高額転売あるいは転売自体を行わないよう申し入れを受けていたと言う。

こうした流れを受けて、チケット転売の市場そのものにもメスが入れられている。転売目的の購入に刑事罰が科されたり、転売の意思を秘してチケットを購入する行為に詐欺罪が成立する判決が出されている。

また、平成30年1月召集予定の通常国会では、コンサートチケットなどのネットでの転売を規制する法案が提出される予定だ。

432号（2018/01/25発行）1面