《携帯&スマホ AtoZ 第72回》モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針

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《携帯&スマホ AtoZ 第72回》モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針

2018年04月15日

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第72回 モバイル市場の公正競争促進に関する検討会②

今回は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で策定された2つのガイドラインの趣旨と改正ポイントです。

●〈SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン〉の趣旨
SIMロック解除の円滑な実施に向けて、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第29条の規定の考え方に照らして、策定されたガイドラインです。

改正のポイント

(1)端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮。割賦払の場合は100日程度以下(※これまでは180日のため、80日程度短くなった)
・適用開始時期:2017年8月1日

(2)端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮。一括払の場合は当該支払を確認できるまでの期間
・適用開始時期:2017年12月1日

(3)解約時に原則としてSIMロック解除を可能にする
・適用開始時期:2017年5月1日

(4)MVNO向けSIMロックの廃止
・適用開始時期:2017年8月1日以降に発売される端末から


SIMロックと端末購入補助に関するガイドライン
改正ポイントとその影響を改めて考える


●〈スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン〉の趣旨
スマートフォンを購入する利用者のための通話通信料金、または端末購入代金の高額な値引き等が行われている。この高額な割引を是正し、適正化するために策定されたガイドラインになります。

改正のポイント

(1)フィーチャーフォン(3G)からスマートフォン(LTE)への事業者間での移行促進(自社内の移行と同等に)
・適用開始時期:2017年2月1日

(2)通信契約奨励金の臨時増額(1ヵ月未満の期間限定)による実質的な端末購入補助の適正化
・適用開始時期:2017年2月1日

(3)端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化(2年前の同型機種の下取り価格以上)
・適用開始時期:2017年6月1日以降に発売される端末から(※出典:モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針)

この2つの指針により以下のようなプラス・マイナスの影響が出ると言われています。

・SIMロック解除期間が短縮されたことで、今まで以上に国内外問わず他キャリアのSIMや格安SIMが使いやすくなる
・実質0円がなくなるため、消費者にとって通話通信料金や端末代金の負担が増えたように感じる
・インセンティブや実質0円がなくなるため、新規契約やMNP契約が減る

これらの背景があり、現在行われている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」に続きます。次回はここから説明します。

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第437号(2018/04/10発行)5面

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