どうなる？電気製品の輸出

新たな輸出基準、スタート
ゴミでなく「中古」証明必要に

4月1日からいよいよ、環境省が定めた輸出時における｢中古品の判断基準｣の適用が始まった。厳しい制度に、電気製品の販路を海外に持つリユース企業は対応に追われている。

『輸出しているのは、ゴミではなくて中古品』。電気製品を海外に販売する事業者は、その証明をしなければならなくなった。

リユースに適さない電気・電子製品が中古になりすまして流出するのを防ぐためだ。

｢中古品｣とされるための基準は厳しく、｢破損や汚れ、打痕が無いこと｣や｢通電検査を実施し正常に作動すること｣をひとつひとつの製品で求める。最もやっかいなのが、これらの基準をクリアしているかどうか製品ごとに記録し、その内容を提出可能な状態にしておく必要があることだ。つまり、コンテナの中に入れた全ての製品に関して、製造年・型式・メーカー・状態を記した書類をつくるという大きな手間がかかることになる。

PC1台500円コスト増

中古PC大手のアンカーネットワークサービス(東京都葛飾区)の碇隆司社長も、｢これから大変です｣と唇を引き結ぶ。

同社は年間1.8万台の中古PCを海外に輸出しているが｢PC1台につき200〜500円のコスト増になるのでは｣と話す。｢人を増やしてでも対応するしかない。大変ですが乗り越えるしかないですね｣。

同社が加盟している、情報機器のリユース・リサイクル団体のRITEAでは、現在協会として独自の仕組みをつくるかどうか検討を重ねている。

その方向性は意外にも｢より厳しく｣だ。｢来年5月にCOP12が開催されます。ここでよりバーゼル法(廃棄物の越境に関する国際的取り決め)が厳しくなる可能性があります。それを見据えて、先取りした話し合いをしています｣(小澤昇専務理事)

具体的な方策はまだ決まっていないが、｢輸出がよりクリーンになった方が、安心して取り組めるようになる｣という考えだ。

341号（2014/04/10発行）9面