「消費者庁」に関する記事一覧

スキー用品の個人間売買に潜む「危険性」消費者庁が注意喚起

昨年12月、消費者庁はスキー事故に関する注意喚起を行った。公表資料では「S-B-B認定整備技術者」が在籍する店舗で調整したスキー用品の購入を促している。背景には、フリマアプリやネットオークションなど個人間売買の場で、資格...

「サステナブルファッションに関する日EU国際シンポジウム」が開催

消費者庁は6月20日、都内において、「サステナブルファッションに関する日EU国際シンポジウム」を主催した。日本とEUの識者らがサステナブルファッションに関する講演を実施した。 衣類リサイクル　EUに学ぶ 講演の様子。EU...

古物運搬のトラブル、「粗大ゴミ回収」表記に注意

環境省は1月26日と2月20日に、「自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナー」を実施する。環境省によると、同様のセミナーは2015年ごろから実施しているという。背景には、廃家電を違法に回収し不適正な処理を行う業者の...

リユースの浸透まだ道半ば、新品へのこだわり依然根強く

リユース市場が活況だ。物価が上昇する中で、割安な中古品が注目を集めており、リユース企業の業績も好調だ。ただ、新品の購入を重視する層が多数派で、リユースの浸透はまだ道半ばといった状態だ。リユース市場の伸びしろがどこにあるの...

「リユース市場予測」

「長期保証で安心感」保証期間、長さで競争

中古品の1番の魅力は割安感だ。ただ、それだけを訴求していては、ユーザー層は広がっていかない。そこで、保証期間を従来品より長く設け、安心して使えることをうたうリユース企業が増えている。割安感に加え、品質の高さを裏付ける保...

トラブル時の販売業者情報開示、マケプレ運営者に努力義務

消費者庁は2月24日、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表した。プラットフォーマーに対して販売業者の情報開示などを求めるよう努力義務が課される。新法として5月1日より施行...

JRCA、「売買契約書」をJRCA非会員企業にも

ジャパン・リサイクル・アソシエーション（東京都港区：以下JRCA）は、経産省と消費者庁の指導下で作成した「売買契約書」をJRCA非会員企業にも普及させる。これを用いて業界の健全化を図る。改正特商法では訪問買取にクーリング...

定期購入契約のトラブル、特商法改正と「余り物」の二次流通

ネットで「初回無料」「お試し」などとうたい不当に定期購入契約をさせるトラブルを巡り、政府は刑事罰導入を盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定した。通販コスメやサプリメントなどがその例で、余った未開封品を個人から買い取る業...

消費者庁、違法なEC出品に停止要請 新法に向けた報告書まとまる

消費者庁が管轄する、ECモール取引でのトラブル解決の在り方について話し合われてきた有識者会議が1月25日に開かれ、新規立法に向けた報告書がまとまった。モール上で違法な出品を行う業者に対して、政府が販売停止を要請できる内容...

消費者庁が検討進める、ECトラブル「売り場」運営者に解決を

ECトラブル、「売り場」運営者に解決を 消費者庁が検討進める 消費者庁が、インターネット上のショッピングモールやフリーマーケットサイトで起こりうる購入トラブルにおいて、「売り場」を提供する運営事業者が関与すべき苦情処理や...