「古物営業法」に関する記事一覧

古物営業法令が一部改正

4月1日より、古物営業法及び質屋営業法が一部改正された。これにより、古物商・古物市場主・質事業者のウェブサイト上に、許可者の氏名や名称、許可番号等を掲示することが義務となった。 オンライン売買なしでもHPに許可者詳細を ...

トケマッチ被害品の買取に注意

時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社のネオリバース（大阪府大阪市）が先月末に突如解散を発表したことで、買取店や古物市場が対応に追われている。同社に預託したが未返却の品を集計した「被害品リスト」は、800本を超え...

フリマアプリ仕入れで本人確認せず、まんだらけが書類送検

一部報道によると、フリマアプリで古物を買い取る際に売り手の本人確認をしなかった容疑で、警視庁中野署が中古サブカルグッズ販売大手のまんだらけ（東京都中野区）の前社長と同社を書類送検していたことがわかった。 フリマアプリ仕入...

「Reuse×Tech」

片岡オート、スマホで古物台帳管理

スマホで古物台帳を記録できる「古物台帳クラウド」がリリースされた。開発・提供するのは、中古トラック売買を行う片岡オート（兵庫県三木市）。仕入れた商品についての情報入力・検索がしやすく、手書きやエクセルで管理するよりラクに...

古物営業法、一部変更

警察庁が2月1日、古物営業法を一部変更する規則を公布・施行した。戸籍の附票の写しのみで、送付を必要とする本人確認書類として確認可能となった（規則第15条第3項第4号の規定）。これまでは、戸籍の附票の写しが添付された、本籍...

古物商11％増　令和3年許可数44万件【警察庁公表】

警察庁の公表によると、令和3年末における古物商の許可件数は前年比11.5％増となる44万874件であることがわかった。許可届出先となる公安委員会は各事業者につき1ヵ所で、個人を含めリユース業を営む事業者合計数の実態を表し...

フリマアプリ仕入れ実質違法、警視庁見解「古物法の本人確認等の履行困難」

近年取引量が急拡大するフリマアプリ。運営会社は個人間売買の場としているが、中には個人だけでなく法人の古物商が仕入れの場として活用しているようだ。ただ、古物営業法上必要な本人確認を行うことが極めて難しいと見られ、警視庁はH...

「本人確認実態調査」

本人確認実態調査、犯罪抑止を目的とした「本人確認」の実態を聞く

古物営業法では犯罪抑止を目的に「本人確認」の義務を定めている。実際にどのような身分証が提示され、事業者側はどんな工夫を凝らしているのか、実態を聞いてみた。 聞き取り項目 1主な取扱商材 2従業員数 3買取チャネ...

いまさら聞けない！買取時における本人確認の基本【コロナ対応版】

古物営業法で定められている本人確認の義務。コロナの影響で対面での確認が従来のように運用できなくなったり、宅配買取を始めた企業などでは誤った運用方法も散見されるようだ。古物商が気を付けるべき本人確認のポイントを新田・天野...

古物法改正、全業者対象「主たる営業所」来年3/31まで届出　

古物事業者や古物市場主は、来年3月31日までに「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署に届出をし直す必要がある。全事業者が対象だ。11月22日に古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令第165号が公布され、...