「本人確認」に関する記事一覧

日本テレホンがマイナンバーIC認証で本人確認、中古スマホ下取りプログラムで

スマホやタブレット、パソコンなどのリユース事業を展開する日本テレホン（来年2月にReYuu Japanへ商号変更予定、本社：大阪府大阪市）が、親会社であるショーケース（東京都港区）と共同で構築したリユースモバイルの下取り...

マイナカード「ピッ」で本人確認　ソフマップ、トラストドックと推進

ソフマップの買取サービス「ラクウル」は、6月末からマイナンバーカードをかざす方式による本人確認に対応した。これにより従来15分以上かかっていた本人確認時間を2分に短縮する。 eKYC、2分で完結 マイナンバーカードをかざ...

TRUSTDOCKら「本人確認」ガイドライン

トラストドック（東京都千代田区）は3月20日、官民連携で「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を公開し、シェアリングエコノミー事業者を始めとする本人確認体制が明文化されていない業界への支援を開始した。 シェアエコ...

古物営業法、一部変更

警察庁が2月1日、古物営業法を一部変更する規則を公布・施行した。戸籍の附票の写しのみで、送付を必要とする本人確認書類として確認可能となった（規則第15条第3項第4号の規定）。これまでは、戸籍の附票の写しが添付された、本籍...

東急、地域共助プラットフォームアプリに「不要品譲渡機能」が追加

東急（東京都渋谷区）が提供する二子玉川の地域共助プラットフォームアプリ「common（コモン）」に不要品譲渡機能が加わり、利用され始めている。マイナンバーカードを用いて本人確認を行うことで、同エリアの居住者であることが取...

「VOICE」

【読者の声】eKYCをはじめコロナ禍で加速した非対面やDX化が戻ることはない

読者の声を紹介するこのコーナー。異なる業態の店長や代表の方からコメントをいただきました。 テーマ：コロナ禍後を予測する T RUSTDOCKはオンライン本人確認業務（eKYC/KYC）の課題解決やアウトソーシングを提供す...

【続報】フリマアプリ仕入れ実質違法、「警視庁見解」に対する古物商ら70人の声とは？

本紙9月25日号で報じた『フリマアプリ仕入れ実質違法、警視庁見解「古物法の本人確認等の履行困難」』について読者から意見を募ったところ、賛否両論や異論の声が寄せられた。中でも実態に即し古物営業法の改正を求める意見が多かっ...

フリマアプリ仕入れ実質違法、警視庁見解「古物法の本人確認等の履行困難」

近年取引量が急拡大するフリマアプリ。運営会社は個人間売買の場としているが、中には個人だけでなく法人の古物商が仕入れの場として活用しているようだ。ただ、古物営業法上必要な本人確認を行うことが極めて難しいと見られ、警視庁はH...

トラストドック、PCカメラ版eKYCサービス開始

eKYCを活用した本人確認サービスを運営するトラストドック（東京都千代田区）は、パソコンに搭載されたウェブカメラを用いて、eKYCの撮影と提出のプロセスを行うことができるPCカメラ版eKYCサービスを開始した。 トラ...

いまさら聞けない！買取時における本人確認の基本【コロナ対応版】

古物営業法で定められている本人確認の義務。コロナの影響で対面での確認が従来のように運用できなくなったり、宅配買取を始めた企業などでは誤った運用方法も散見されるようだ。古物商が気を付けるべき本人確認のポイントを新田・天野...