目標は買う必要のある物を25%削減すること
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物が売れたら同店で買物できるクレジット（仮想通貨）を獲得
ある調査によれば、家庭にある物の約80％は月に1回未満しか使われていないそうだ。たとえ素晴らしい機能を持ったホームベーカリーであっても、戸棚にしまい込まれているのなら、単に場所をとるだけのガラクタにすぎない。Yerdle（ヤードル）はこうした個人が所有している物をより良く活用させることを目的に、2012年11月にサービスを開始したソーシャルシェアリングツールだ。無料アプリをAndroid/iOSからダウンロードできる。
Yerdleのスローガンは〝sharing is the new shopping.（シェアは新しいお買い物の形）〟で、取引に現金は介在しない。個人が不用品を提供し、獲得したクレジット（Yerdle通貨）で他の人の不用品を購入できる仕組みになっている。成約すると購入者は郵送料を支払い、そこから取る手数料が運営資金になっている。
共同創業者の一人、アンディ・ルービン氏は元ウォルマートのサステナビリティ統括責任者だった。彼は自宅に不用品が山のように眠っているにもかかわらず、人々が新しい物を買うのを目にして疑問を抱き、サンフランシスコのそうそうたる実業家たちとともにYerdleを立ち上げた。事業の目的は「最終的に私たちが買う必要のある物を25％削減させること」だ。
アウトドア用品のパタゴニアはYerdleとコラボレーションし、店舗で共同イベントを開催するとともに、Yerdleに投資し、中古製品や余剰在庫を寄付している。これによって余剰在庫や廃棄物を減らせるとともに、パタゴニアが高品質で長く使える製品を提供していることをアピールできるからだ。
424号（2017/09/25発行）10面
