メルカリ×ドコモ、フリマ取引やスマホ決済で「メルカリID」と「dアカウント」を連携

『メルカリ（東京都港区）』と『メルペイ（東京都港区）』と『NTTドコモ（東京都千代田区）』が2月4日、業務提携に合意した。「dアカウント」と「メルカリID」を連携し、dポイントをフリマアプリ「メルカリ」内での商品の取引にあてられるようにする。また「メルペイ」と「d払い」の残高の連携も発表した。

メルカリの山田進太郎CEO(左)とドコモの吉澤和弘社長

今回の提携で2020年5月からメルカリで100円（税込）分を取引すると1ポイントのdポイントを獲得ができ、またdポイント1ポイントあたり1円（税込）としてメルカリ内で商品の取引にあてられる予定。またスマホ決済領域での提携も決定し「メルペイ」ウォレットと「d払い」ウォレットの電子マネー残高およびポイント残高を連携するという。さらに初夏の開始をめどに両社決済サービス加盟店を共通化していく。現状でメルペイは全国170万ヵ所の店舗やECサイトで利用でき、d払い・dポイント加盟店は136万ヵ所に上るという。

メルカリの月間ユーザー数1450万人とドコモのdポイントクラブ会員7345万人を合わせて国内最大規模の顧客基盤を保有するアライアンスによって、今後はさらなる利便性の向上、キャッシュレス推進などを目指すという。

フリマ、1次流通も刺激
メルカリが調査発表

メルカリでは13日に、フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果を調査、発表した。調査にあたったのはメルカリ総研と、国際大学講師の山口真一氏。フリマアプリ市場が活性化する中で、二次流通市場の拡大が新品市場に与える影響を検証したところ、出品経験者はメルカリが扱う全てのカテゴリにおいて、新品の購入が増加しているとの結果が出たと発表。メルカリの売却益で行う新たな購買と、売却を前提にした消費行動が、購入の単価や頻度を高めたと山口氏は分析する。メルカリが推計484億円分の新品購入を促し、新品市場を補完していると結論づけた。この影響は特にファッションとエンタメ分野において高い。

一方、家電・スマホの分野ではフリマアプリが新品購入額を減らしている。山口氏は、高単価商材を安価に購入できるため、節約効果を強めていると考察した。あわせて、購入経験層や検索のみ行う層も新品購入が増える傾向にあると話した。推計対象は3ヵ月以内にメルカリで売買を行ったユーザー。

第482号(2020/2/25発行)7面