今回は、4月18日の消費者庁による景品表示法の見直しにより、買取りが当法の対象になった件について、業界への影響を考えていきます。
背景として、買取事業者が増えて新規顧客獲得競争が激化し、買取訴求について実態と乖離した誇大広告に近いケースが散見されるようになったこと、それに対して多くの苦情や相談が寄せられたこと等があると推測できます。実際、新聞折込広告の1〜2割は買取業者であることが多く、新規顧客獲得競争が加速しているのは間違いありません。
先日、日本リユース業協会の15周年総会に参加してきましたが、多くの国会議員の方々が来られていて、国策として「リユース」を強化していくことを検討している旨の話が出ていました。今回の改定についても、今のうちから業界の健全化に向けてアプローチしているのではないかと思われます。
買取のCPCが高騰、リピート重視へ転換が必要に
第583号(2024/05/10発行)5面
