稲城市とJROが協定締結　不要品処分を一括で対応

東京都稲城市と一般社団法人日本リユース機構（JRO）は11月22日、循環型まちづくりに関する協定を締結した。引越や遺品整理等の際に発生する不要品処分をJRO加盟企業が対応。リユースや一時多量ゴミの運搬をワンストップで行い、廃棄物の抑制につなげる。一般廃棄物（以下：一般廃）の運搬を市がJROに委託する形で実施する見通し。実現すれば、全国でも極めて前衛的な事例になりそうだ。

協定を締結する稲城市の高橋市長（左）とJRO波多部代表（右）

今回の協定では、市民から引越や生前整理、遺品整理などで大量のゴミが排出される際、JROが業者を選定し、リユースや回収につなげる。ただ、この際に発生する一時多量ゴミを運ぶには、新たな取得が難しい市の一般廃棄物収集運搬業許可が必要で、古物商では対応が難しかった。

一般廃運搬を市が委託、機会限定で

協定内容の詳細は今後詰める予定だが、機会を限定した上で一般廃の運搬を市がJROに委託する形を取る見込み。加盟企業は、同市内におけるJROを介した依頼の際、許可を取得せずに一時多量ゴミの運搬が可能となる。実現すれば、現地での仕分けや分別をせず、別の場所に移動させた上で、選別することも可能になり、全国の自治体においても極めて前衛的な事例になりそうだ。

573号(2023/12/10発行)1面