目利きAIアプリを開発

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目利きAIアプリを開発

2018年03月28日

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ものばんく 九大系テックベンチャーと新会社


ブランド品等の業者間オークションを展開するものばんく(山口県下関市)が、九州大学系のテックベンチャー、チームAIBOD(アイボッド・福岡県福岡市)と共同で「目利きAIアプリ」を開発、5月にβ版をリリースする。スマホで撮影するだけで商品の特定と査定価格を表示。今後はコンディションの判定や真贋判定等も行えるよう開発を進めていく考えだ。

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▲共同出資で「メキキ」を設立。左からチームAIBODの取締役副社長、九州大学名誉教授・京都大学博士(工学)の村上和彰氏。ものばんく吉田悟代表取締役社長。チームAIBOD松尾久人代表取締役社長。公認会計士・税理士の大津留孝明氏

目利きAIアプリは、スマホで商品の画像を1枚撮るだけで、ブランド名や型番、モデル名等の商品を瞬時に特定し、査定価格を表示することができる。画像の輪郭や色彩、柄等の多数の要素を基にAIが商品を特定。「バッグであれば精度は95%以上」(AIBOD松尾久人社長)と言う。対象はブランド品のバッグを中心に時計、ジュエリーも随時追加していく。

ものばんくとAIBODでは、今年2月に共同出資で「メキキ」を設立、目利きAIアプリの開発に取り組んできた。ものばんくは、 西日本最大級のブランド品業者間オークション「下関交換会」を運営。出品された商品の画像や落札データを基に相場検索ツール「モノグラフ」を提供している。このうち約40万件の有効データを活用し、AIBODが開発を行った。データ数の多い上位約5ブランドを対象としているが、「オークションデータの約9割をカバーしている」と話す。β版は、 ものばんくの会員企業約900社に対して無償で提供すると言う。
 
チームAIBODは、九州大学と九州先端科学技術研究所(ISIT)、九州工業大学から生まれたテックベンチャーで、ビッグデータや人工知能技術の利活用におけるコンサルティングやプラットフォームの構築を手掛ける。取締役副社長には九州大学名誉教授 ・京都大学工学博士の村上和彰氏を擁する。松尾久人社長は、「物の鑑定は人間の直観や感性、スキルが重要な要素で、AIをいかせる分野として取り組み甲斐があると感じた」と話す。

ものばんくの吉田悟社長は、「動産をいかに流動化させていくかが我々の最大のテーマ。まずはプロ向けに提供するが、当然エンド向けも視野に入れている。AIという切り口で眠っているマーケ ットを掘り起こしたい」と話す。今後は、 精度の向上や対象カテゴリーの拡充を図る一方で、画像によるコンディションの判定や真贋判定等の開発も進め ていく考えだ。

【ものばんく】

 山口県を中心に質屋や中古品買取店を6店舗展開、香港にも支店を持つ。日本最大級のブランド品業者同士のオークションである「下関交換会」を運営するほか、その落札データをもとに相場を検索することができるサービスの「モノグラフ」を展開している。資本金は9000万円で、2016年の取引高は90億円。身分証明書のみで完結する簡単な手続きや、値段が付くものなら「ナンデモ」買い取ることが強み。質屋はmono(品物)を預ける・買取(換金)するbank(銀行)でありたいとの思いからこの名前が付けられた。

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第436号(2018/03/25発行)1面

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