電動キックボード、法改正で免許不要の新区分誕生 中古品買取の注意点

手軽な移動手段として、電動キックボードの注目が高まっている。7月に道路交通法の一部が改正され、新区分は16歳以上であれば免許不要で利用可能になり、今後の普及が見込まれている。ただ、法改正前後の商品では区分が異なるため、中古品として取り扱う上で注意が必要だ。

7月の道交法改正で免許不要に

「意外に乗る機会がない」
と買取依頼に

7月の法改正で電動キックボードは、新区分「特定小型原動機付自転車（以下：特定原付）」が誕生する。従来の「原動機付自転車（7月から一般原動機付自転車の名称になる、以下：一般原付）」では16歳以上が対象で免許やヘルメットの着用が必要だった。新区分は免許が不要になり、自転車に近い感覚で利用できるようになるため、普及が見込まれている。

電動キックボードは、2017年にアメリカでシェアリングサービスが登場したのを機に世界に広まった。まだ歴史が浅いものの「月に数件ですが、買取依頼がコンスタントにくる」と話す買取事業者もいる。出張買取24時（運営：NORTH VILLAGE、埼玉県さいたま市）の松井次郎取締役だ。

出張買取を行う同社は、3年前ほどから電動キックボードの取り扱いを始めた。買取り依頼は、20〜30代の若年層がメイン。関東エリア内では、東京に住む男性が大半だという。「公道走行が怖い」や「意外と乗る機会がない」が手放す主な理由で、買い替え需要はまだほとんどないそうだ。

第562号(2023/06/25発行)24面