マイナンバー搭載スマホ　買取時の注意ポイントは？

今年5月からスマホのアンドロイド一部機種において、マイナンバー情報の搭載が可能になった。これにより、リユース企業は買取時にマイナンバーの電子証明書が適正に消去されているか確認する必要が出てきた。アイフォーンへの対応も計画されており、普及前に買取時の対応を定める必要がありそうだ。

スマホ用電子証明書
搭載サービスとは？

マイナポータルの「マイページ」から失効手続きが可能

5月11日から始まった「スマホ用電子証明書搭載サービス」は、マイナンバーカードのICチップ内に格納されている署名用電子証明書をスマホに搭載できるサービス。

総務省によると、19年ごろからアンドロイド端末に搭載されるようになった「GP-SE」と呼ばれるチップにマイナンバーを搭載する計画を進めていた。今年5月からアンドロイドの一部機種で対応し、iOS端末でも2024年秋以降の対応を目指す。

このサービスで厄介となるのがスマホ売却時の手続きだ。スマホを出品・売却する際に、消費者自身がマイナポータルから失効手続きをする必要がある。失効手続きは、いわゆる公的個人認証法により、使用者本人による手続きが義務付けられている。失効手続き時は、マイナポータル右下の「マイページ」にある「失効」を選択、パスワードを入力する必要があり、アプリのアンイストールや初期化では完全に消去できない。

第562号(2023/06/25発行)16面