高齢者サポ事業者台頭　中古売却意思決定も支援

2050年には、高齢者3900万人の内、「子がいない」高齢者が1032万人を占めると予測されている。身寄りの無い高齢者の意思決定を支援する「高齢者等終身サポート事業者」が増加しており、令和6年には内閣府主導のもと、8省庁連携で事業者向けのガイドラインが策定された。資産の中古売却の意思決定についても、本人だけでなくこうした事業者がサポートするケースが増えていきそうだ。

子なし高齢者1千万超へ

高齢者終身サポート事業の内容は「身元保証」「死後事務」「生活支援」の3つに大きく分けられる。中古品の売却に最も関連するのは、「死後事務」の領域。死後事務では、自分の持っている資産をどうしたいか、サポート事業者が確認し、意思決定を支援する。

昨年11月に設立された一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の黒澤史津乃理事長によると、「捨てて処分してほしいというケースもあるが、買取りに出したいというケースや、コレクションを特定のリユース店に売ってほしいという依頼もある」と話す。

第624号(2025/01/25発行)1面