免許返納後の「代わりの足」、中古モビリティ広がるか？

5月13日より高齢運転者の免許更新における制度が厳格化された。75歳以上で過去3年間に一定違反歴がある者に、運転技能検査の受検が義務付けられた。

自転車店「あさひ」ら、シニア支援

電動アシスト車を割引販売

警察庁が公開するポスター。改正道路交通法が5月13日より施行されている

さて免許の自主返納制度は1998年に始まり、2019年の自主返納件数は60万件に達しピークに。同年、東京・池袋で起きた高齢運転者による暴走事故をきっかけに自主返納への見向きは強まった。25年には団塊の世代全員が75歳以上となる。免許返納後のモビリティ需要が広がれば、リユース業界も無視できない。

新品自転車を中心に取り扱い、全国で500店舗強を展開するあさひ（大阪府大阪市）。同社では19年より、運転免許を返納した満65歳以上を対象に、10万円（税込）以上の電動アシスト自転車を5000円引きで販売するほか、購入前の試乗や自転車の選び方、乗り方のアドバイスなどのサービスを続けている。

第536号(2022/5/25発行)19面