クレカ不正利用に備えよ、有効な「チャージバック」対策とは?

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クレカ不正利用に備えよ、有効な「チャージバック」対策とは?

2022年07月16日

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クレジットカード(クレカ)の不正利用が増加している。国内だけでも、昨年実績で年間300億円以上の損失が発生しており、リユース企業やマーケットプレイスでも被害に見舞われている。特にECに強い企業にとっては、不正利用をいかに防ぐかが利益改善の要素となる。マーケットプレイスと自社EC、それぞれのクレカ不正決済対策をまとめた。

フリマアプリを悪用した不正の手口

クレカ不正決済のおもな手口は、悪徳業者が他人のクレカ情報を用いて決済し、商品は受け取るが、代金はクレカ契約者に請求するというもの。被害が発覚した際、クレカ契約者の多くは、身に覚えのない請求としてカード会社に取り消し申請をする。カード会社が承認した場合、事業者の売上は基本的に取り消しとなる。これをチャージバックと呼び、クレカ契約者の保護につながるものの、事業者にとっては売上がなくなった上に在庫も戻りにくく、損害が発生する仕組みだ。

不正利用被害によるチャージバックは、理不尽さを覚える方も多いのではないだろうか。

クレジットカード不正利用被害額

クレジット関連事業者など約970会員で組織された日本クレジット協会(東京都中央区)の調査によると、クレカ不正利用による金銭被害は増加傾向にある。21年の被害額は約330.1億円で、14年の114.5億円に対し約3倍に膨れ上がった。そのうち94.4%が「番号盗用」による被害。ECサイトや個人へマルウェア(=悪意のあるソフトウエア)を用いてカード情報を盗用し、悪用する事例が目立つ。

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第539号(2022/7/10発行)12,13面

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