インバウンド回復で象牙の海外持出に警戒、販売時に「取引確認書」

象牙製品の販売時の対応について、東京都から事業者へ要請文が送られていた。8月18日付の要請文によると、象牙製品の違法な海外持出への対策に関し、協力を要請する旨だった。

象牙を取り扱う事業者へ協力を要請

新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行し、インバウンド回復により国内外往来の活発化が見込まれることから、象牙製品の違法な海外持出が警戒されている。

象牙製品の販売時には、購入者に対して「海外に持ち出すことは原則禁止されており、処罰の対象となる」ことを説明し、「違法に海外へ持ち出さない」意思を署名などで確認する必要がある。

東京都政策企画局では、事業者が販売時に使用できる「象牙製品等の取引確認書」を公開しており、これを使うのが望ましい。尚、同局ではリーフレット、店頭掲示用ステッカーも公開している。

第567号(2023/09/10発行)5面