前回は「自社の強みを活かした採用ブランディング」についてお伝えしましたが、今回はより根本的なテーマである「求人を見てもらえる土台づくり」を取り上げ、年間休日数に焦点を当ててみたいと思います。
休める仕組みをつくることで人が集まる企業へ
「求人を出しても応募がこない」と悩む企業様は、自社の年間休日数がどのように求人票に記載されているか、ぜひ一度確認してみてください。厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」によると、2024年の年間休日の企業平均は過去最高の112.1日でした（2023年は110.7日）。近年では、業界内でも大手企業や一部のベンチャー企業が年間休日120日超を実現するなど、休日を増やす動きが加速しています。
一方で、リユース業界では年間休日が100日前後の企業も少なくありません。年間休日の最低ラインは105日だと考えます。これは、週40時間（1日8時間）の労働を基準にした場合、法律上必要とされる休日数です。105日で最低ライン、110日でギリギリ平均。そこに実際の有給取得状況を加えることで、求職者は"働きやすさ"を判断しています。ただ、求人票に記載する年間休日数が実態と異なる場合、応募辞退や早期離職につながり、企業の信頼を損なうリスクもあるため、正確な記載に気を付けましょう。
第607号(2025/05/10発行)17面
