ショーケース（東京都港区）が提供するオンライン本人確認サービス「Protech ID Checker」が、宅配買取サービスを展開するリユース企業で導入が進む。2019年10月のリリース以来、導入企業の4割をリユース事業者が占め、今後もさらなる増加が見込まれるという。
導入の手軽さと拡張性、ICチップ読み取りも
18年の犯収法改正で開発
当初は金融機関向けを想定
導入企業の4割がリユース事業者
同サービスは、2018年11月の犯罪収益移転防止法改正を受け、オンラインでの本人確認が可能になったことを機に開発された。利用者はスマートフォンを使い、マイナンバーカードなどの本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで手続きが完了する。提出されたデータはAIが自動で照合し、事業者は管理画面から確認作業を行うことができる。当初は主に金融機関をターゲットとしていたが、古物営業法に対応することでリユース業界にも提供範囲を広げていった。
「リユース事業者様はコストを重視される傾向があります。簡単かつ低コストで導入できるSaaS型であるため、リユース事業者様のニーズに合致すると考えました」とプロフィット本部Pro Tech事業部 事業部長の氣田康広氏は語る。
リユース事業者からの問い合わせが増えたことを受け、古物営業法に対応した資料を作成するなど、リユース事業者向けの営業を強化してきた。
第616号(2025/09/25発行)24面
