KSI調査　循環型社会「意識している」72％

紀尾井町戦略研究所（東京都港区：以下、KSI）が循環型社会と自治体の取り組みに関する意識調査を実施した。同調査によると、日常生活で循環型社会を「常に意識している」と「わりと意識をしている」をあわせると72％に及んだ。中古品の購入や利用については「全く抵抗がない」と「ほぼ抵抗がない」をあわせると57.1％だった。

中古品購入57％が抵抗なし

中古品の購入や利用についての抵抗感を調査したグラフ

実際にこの1年間で中古品を扱う店やサービスなどを利用した人は60.5％で、その購入対象は上位から順に書籍、衣類や服飾品、PC・スマートフォン、おもちゃ・ゲームなど、家電製品という結果。

そのほか、自治体が不用品や粗大ごみを修理したものなどを販売していることについて「知っていた」と答えた人は53.4％となった。自治体の不用品出品サービスのうち、知っているものを複数回答で聞くと、自治体の運営箇所以外では、メルカリ（43.5％）、ジモティー（35.4％）、官公庁オークション（29.9％）の順となった。

同調査は、KSIにより1月5日、全国の18歳以上の1000人を対象にオンラインにて実施された。同社は、ヤフー（現LINEヤフー）の子会社として設立され、20年4月に独立した民間のシンクタンク。

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