「間違って販売しても違法」専門家が語る偽ブランド品の危険性

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「間違って販売しても違法」専門家が語る偽ブランド品の危険性

2018年10月06日

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~上野教授インタビュー~
「間違って販売しても違法」専門家が語る偽ブランド品の危険性

リユース業界にとっては長年の悩みの種である偽ブランド品の問題。最近ではフリマアプリの登場などさらに事態が複雑化している。今回は早稲田大学法学学術院教授で、この問題に詳しい上野達弘教授に、法律的問題や今後について見解を聞いた。

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上野達弘教授プロフィール

1996年、京都大学院法学研究科修士課程修了。その後1999年、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。立教大学教授などを経て2013年から早稲田大学法学学術院教授を務める。産業構造審議会知的財産政策部会・商標制度小委員会・新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ(~2009年)に所属していた。専門は著作権法や知的財産法。

詐欺罪に問われるケースも

―まず初めに、偽ブランド品を売った際どのような法律に違反するのでしょうか。

法律的に言うと商標法違反、商標権侵害になります。商標権というのはシャネルやルイヴィトンなどのブランドホルダーの人たちがそのブランドを使って商売する権利のことです。ブランドなどの登録商標を勝手に使って商売をすることが商標権侵害に当たります。ブランドホルダーからすると、勝手に使われてしまえば自分たちの商品が売れなくなってしまって困ります。そうならないように商標権が保護されているのです。

▼商標権侵害について詳しく知りたい方はコチラ
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/trademark.html」。

―偽ブランド品を売ると無条件で違法になるのですか。

いえ、業として行われることという条件があります。業としてというのは仕事としてという意味です。反復継続、つまりある程度の期間継続して何度も売っていなければ違法にはなりません。

―では、リユース店や業者が正規品の中に混ざって販売してしまった場合はどうなのでしょう。

リユース店が販売する行為は、当然業として行われていることになるので違法扱いになります。紛れ込んだ場合でも同様ですね。善意無過失、この場合ですと偽造品であることを知らない上にミスがなかった、という場合でも違法になります

不正競争防止法の一部には善意無重過失であれば違法にならないとする規定もありますし、過失がなければ、たとえ商標権侵害であっても、損害賠償責任は負いません。

ただ、リユース店が販売する商品を査定して購入する以上無過失の証明は難しいでしょう。それでも真贋鑑定がどうしても難しい場合、無過失が認められる可能性がないとは言えないです。

―第三者機関や弁護士のアドバイスを受けていても無過失にはならないのでしょうか。

そうですね、多くの場合考慮されることは少ないです。弁護士のアドバイスがあった場合に無過失を認めてしまうと、お抱えの弁護士に都合がいいようなことを言わせて、無過失だと主張できてしまいかねませんから。

―なるほど。リユース店や業者が販売した場合違法にならないことはほとんどないのですね。 誤って買い取ってしまった場合、偽物を偽物として売ってもアウトなのでしょうか

そうですねただ、過去の裁判例で、衣料品のしまむらが大量に購入した商品の中に、「プチホルダー」という小物入れにプードルのぬいぐるみを組み合わせたものの模造品が混ざっていた事例があります。

この時しまむら側は本物として販売したわけではなく、安価な商品として販売しただけでしたが不正競争防止法違反で訴えられましたがこの裁判所はしまむら側の善意無重過失を認めました。

ちょっと珍しい判断ですが、この事件では、しまむら側の仕入れ担当部門が取り扱う商品が1年間で約12万点に上ることや、仕入先がしまむら側に対して行う企画提案の数も極めて多数に及ぶことなどから、膨大な数量の商品のすべてを調査するのは著しく困難と判断されたためです

この不正競争防止法というのは商標法の親戚のようなものです。ちなみに、偽造品を本物と偽って販売した場合、商標法違反とは別に詐欺罪に問われる可能性も出てきます。

―裁判に負けた場合、どうなるのでしょう。

場合を分けて考える必要があります。詐欺と商標法違反です。まず、商標法違反の裁判には2つの種類があります。まず一つが刑事訴訟です。これは、警察や検察に捕まって訴えられる裁判で、懲役刑や罰金刑になる、つまり刑務所に入る可能性もあるわけです。商標権侵害罪の場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が課せられる可能性があります。

二つ目は民事訴訟です。偽造品を販売した場合、ブランドホルダーから訴えられる場合と消費者から訴えられる場合に分けることができますね。実際には消費者から訴えられるケースは多くなく、ブランドホルダーからのケースが多いです。

商標権侵害が認められた場合、販売の差止命令を受けるほか、損賠賠償を命じられることになります。ブランドホルダーの損害としては、少なくともブランド名を使うときのライセンス料相当額を賠償する必要があります

詐欺が成立した場合にはまた別途、罪に問われる可能性があります。この場合だと罰則は10年以下の懲役になります。また、購入者から代金の返還を求める民事訴訟を起こされる可能性も出てきますね。

―修理品なども商標権を侵害する場合はあるのでしょうか。

基本的には正規販売された商品の修理品であれば商標権を侵害することはない。ただし、修理というより、加工・改造によって商品としての同一性が失われたものを販売する場合は商標権を侵害することになります。

アフターダイヤなどの改造品ですね。原状復帰のための修理であれば認められます。

ネット規制は柔軟さ必要

―最近流行りのフリマアプリなど、一般の人たちが出品するようなプラットフォームの場合、責任はどうなるのでしょう。

まだまだあいまいなのが現状です。出品した人が業として行っていると判断される場合は当然責任を問われる。しかし、プラットフォーマーがどこまで責任を負うのかは必ずしも明確ではありません。一般的にはすべての商品を事前に監視する義務はないと言われています。

つまり、常に出品内容を監視して偽物を排除する義務はないということになるんですね。ただし、通報があった場合には対応しなければなりません。過去の裁判例でも、楽天市場にチュッパチャップスの偽グッズが出品されていたことで、楽天が訴えられたことがありました。

判決としては楽天が通報によって商標権侵害を知った時から最大でも8日以内に削除したことを考慮して、結論として商標権侵害の責任を負わないという判決が出ています。

ただし、8日というのは決定的ではなく、真贋判定の難しさによって何日以内というのは前後する可能性がある。

―判例は今後も変わる可能性はあると。

そうですね。最高裁まで行った判決はないですし、判例数もかなり少ないですから。

―今後、監視義務などが強化される可能性もあるわけですか。

必ずしもそうではないと思います。

あまりプラットフォーマーに厳しくてしまうと、インターネット取引の発展が妨げられてしまうかもしれないという配慮が働いているからです

現在すでにプロバイダ責任制限法という法律がありまして、これが楽天のようなプラットフォーマーにも適用されているんです。この法律は、あくまでネット上で他人が取引をする場を提供するだけの事業者の責任を軽くする法律です。

この点はリサイクルショップと大きく違う点ですね。

リサイクルショップというのは、他人が取引をする場を提供しているというより、仕入れた商品を自ら販売しているからです。

―最後に新たな時代の偽造品に、事業者や業界団体はどのように対策をしていくのがいいのでしょう。

最近の流行りだとマルチステークホルダーアプローチというものがありますね。

権利者や販売者が対立するのではなく、協力して偽造品排除に取り組む形です。

偽造品業者というの、権利者と販売者の双方にとって敵なわけですからこのような取り組みでお互いの利益を守るやり方が好まれています。

インターネットの世界は新しい世界。厳しすぎても緩すぎてもだめなわけですし、新しい世界だけに今作った規制が10年後有効に機能するわからない。そうすると、ネットの世界もリユース業界もこのような自主的な規制の方向性が今後は適しているのかも知れません。

法律の世界でソフトローと呼ばれる変化に柔軟に対応できるものが注目されているところでもあるんですよ

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