免税品の転売防止へ法改正

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免税品の転売防止へ法改正

2023年01月24日

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政府は、訪日外国人に免税品を購入させて買い取り、消費税を免れる不正行為を防ぐため、買取りを行った事業者からも消費税を徴収できるようにする。2023年度税制改正大綱にその内容を盛り込んだ。訪日客の増加が見込まれる中、外国人等から買取りを行う際に注意が必要になりそうだ。

法改正で買取業者も納税責任

消費税法では、訪日客等が一定の条件を満たす商品を購入し、自国に持ち帰る場合、消費税を免除している。これを悪用し、事業者が訪日外国人と結託、免税で大量に購入したブランド品等を転売し、消費税分の差益を抜くケースが相次いでいた。本来、事業用や販売目的の場合は免税の対象外となるため、消費税を納める義務がある。

免税品の転売を防止 訪日外国人に免税品を購入させて買い取り訪日外国人に免税品を購入させて買い取り、消費税を免れる不正行為を防ぐため、買い取った事業からも消費税を徴収できるようにする

昨年、中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店で爆買いしたブランド品等77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが報じられ話題となった。7人は転売目的の業者から資金を得て高級品を購入して渡し、報酬を得ていた疑いがあるという。

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第552号(2023/01/25発行)1面

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