電気通信事業法改正の中古業界への影響について

検索

2020年10月20日(火)・21日(水)/時間:10:30〜18:00/会場:オンライン(EventHub)/通常:8,000/1人→超早割:先着300名 2000円/1人(税別)※1人1枚で全てのセミナーがWEBで視聴できます。

電気通信事業法改正の中古業界への影響について

2020年08月12日

  • Google+
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

《携帯&スマホAtoZ》タイトルバナー

第90回 電気通信事業法改正の中古業界への影響について

昨年5月に改正された電気通信事業法が10月に施行され、国内のモバイル業界は、通信料金と端末代金が分離した時代に再び入りました。施行から10ヵ月が経過し中古業界にもその影響が表れつつあります。

第90回の今回は、電気通信事業法改正の通信料金と端末代金の分離について説明します。

価格メリット出やすく
法改正は中古市場の後押しとなるか

法律名 :電気通信事業法の一部を改正する法律(通称:改正電気通信事業法)
公布日 :令和元年5月17日
施工日 :令和元年10月1日
概要 :モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために、電気通信事業法の一部を改正し、必要な措置を講ずる。
中古業界に関連する概要
:通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のため制度を整備。

注目点である「電気通信事業法施行規則第22条の2の16」には、通信料金と端末代金の分離の記述があり、下表にまとめました。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

第493号(2020/8/10発行)12面

リサイクル通信のLINE@ 最新ニュースを配信!
Page top