本人確認実態調査、犯罪抑止を目的とした「本人確認」の実態を聞く

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「本人確認実態調査」

本人確認実態調査、犯罪抑止を目的とした「本人確認」の実態を聞く

2021年04月14日

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本人確認実態調査

古物営業法では犯罪抑止を目的に「本人確認」の義務を定めている。実際にどのような身分証が提示され、事業者側はどんな工夫を凝らしているのか、実態を聞いてみた。

聞き取り項目
1主な取扱商材
2従業員数
3買取チャネル構成
4買取時に提示されている身分証構成

ダイヤモンドセブン

1ブランド品、貴金属、金券など
3
2心斎橋店15人、新宿歌舞伎町店4人
4
ダイヤモンドセブン

「顔写真付き」提示ない場合、キャッシュカードなども

吉野将 専務取締役吉野 将専務取締役

ダイヤモンドセブン(大阪府大阪市)では質預かりやブランド品等の買取販売の系列店を国内6店にわたり展開している。うち心斎橋店と新宿歌舞伎町店においては、店頭買取時に運転免許証が7割、健康保険証や住基カード、パスポートなどは1割ずつの具合で提示されている。

顔写真付きの身分証が提示されなかった場合には、本人名義のキャッシュカードやクレジットカードなどを合わせて出してもらえるよう案内することもある。ごくまれに、買取りの「申し込み同意書」に署名をもらう際、書いている手が止まってしまう人がいるという。「様子を見させていただいた上での判断になりますが、買取りをお断りさせていただく場合もございます」(吉野将専務取締役)

この2店への来店は20代が5割、30代と40代が2割ずつ、残りその他という構成。男女比は6:4程度。

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第509号(2021/4/10発行)15面

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