年商10億円で、中古品のBtoB取引や海外輸出を行うECOMMIT（エコミット、鹿児島県薩摩川内市）。伊藤忠商事と提携し、衣類廃棄の課題解決に向けたリユース＆リサイクルのインフラ作りを推進中だ。この動きに企業・自治体、アパレルメーカーから賛同が広がり、モノづくりの仕組みが変わり始めていると川野輝之CEOは話す。
伊藤忠と提携、国内衣類廃棄1割削減へ
26年度までに年5万トンの衣類回収モノづくりの仕組み変えるインフラ作り
ECOMMIT
川野 輝之CEO
──エコミットといえば、リユース店で売れ残った物品の回収サービスを手掛けるなど、リユース事業者のバックヤード支援を行う企業として知られている。改めて、創業経緯やビジネスモデルを教えてほしい。
川野 私は高校卒業後に中古品輸出企業に就職し、そこで4年間の修行を経て、22歳の時に創業しました。
創業当初は中古の農機や建機を仕入れて売るだけだったのですが、物量が増えてコンテナ単位で海外輸出できるようになったことが、最初の大きなステップアップとなりました。農機・建機のほか、家電なども幅広く扱うようになり、リユース店からの滞留在庫回収を展開していきました。創業して15年、現在まで全国約1300ヵ所の拠点からの回収を実現してきました。
──2022年度が年商10億円と。構成を詳しく知りたい。
第555号(2023/03/10発行)9面
