遺品整理に独自基準、協会が守秘義務等19項目策定

遺品整理士認定協会(北海道千歳市)が遺品整理サービスのガイドラインを策定したと発表した。

顧客情報の守秘義務や説明責任、料金体系の明確化、見積書の交付義務付けなど19項目をまとめた。

遵守する企業には、認定ロゴや証書、バナーを発行し、優良企業をまとめたサイトで紹介する。同サイトは一括見積サイトの形態になっており、審査をクリアした業者に遺品整理や生前整理の見積りを依頼できる。サイトは6月中にオープン予定。掲載数300社からスタートする。

また、優良企業をまとめた冊子もつくり全国の地方自治体に無料配布する予定だ。

遺品整理の需要が広がると共にトラブルも増えており、同協会にはクレームや相談が数多く寄せられている。

｢どこに頼んでいいか分からないという問題が根本にある。トラブルが多いと業界そのもののイメージが悪くなると考え、健全な業者を周知したいと考えました｣(小根副理事長)

369号（2015/06/10発行）2面