【意識調査】浸透する「フリマアプリ」

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【意識調査】浸透する「フリマアプリ」

2018年01月05日

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20代女性、4人に1人が利用

モノや空きスペース等をシェアし、遊休資産を活用する「シェアリングエコノミー」という考え方が広がっている。これが旧来の"所有する"という考え方を根本から変えつつある。そこで、シェアエコや所有に関するインターネットリサーチの一部を抜粋して紹介する。調査を行ったのはプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(東京都千代田区)。

シェアリング・エコノミー型のサービスの利用経験と利用意向

今回のテーマは、どんな〝シェアリング・エコノミー〟型のサービスが利用され、また利用したいと思われているのかだ。

全回答者2000名に、シェアエコ型サービスの利用経験と利用意向を聞いた。利用経験率が最も高かったものは「フリマアプリ」で9・5%、以下、「ファッションレンタル」と「駐車場シェア」はどちらも1・8%、「空き家・空き部屋シェア(民泊)」(0・8%)や「ライドシェア」(0・7%)、「スキル・空き時間シェア」(0・7%)はいずれも1%に満たない割合となった。

男女・世代別にみると、20代女性の約4人に1人(23・5%)がフリマアプリの利用経験があった。

また、利用意向率(「利用したことはないが利用してみたい」の割合)をみると、「フリマアプリ」が最も高く17・8%、次いで「駐車場シェア」(12・8%)、「スキル・空き時間シェア」(10・9%)、「空き家・空き部屋シェア(民泊)」(8・6%)、「ファッションレンタル」(8・0%)、「ライドシェア」(7・3%)となった。それぞれの利用経験率よりも利用意向率が高いことから、実際に利用している人は少ないものの、情報感度の高い人は、これらのサービスに注目し始めているようだ。

〈調査概要〉
◆調査タイトル:シェアリング・エコノミーと所有に関する意識調査2016
◆調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国20歳以上の男女
◆調査期間:2016年6月2日〜6月6日
◆調査方法:インターネット調査
◆調査地域:全国
◆有効回答数:2,000サンプル(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)
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430号(2017/12/25発行)20面

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