シェアリングエコノミー協会、民泊に意見書提出

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シェアリングエコノミー協会、民泊に意見書提出

2018年02月19日

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「柔軟な対応」求める

シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)が1月29日、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を発表した。民泊は全国解禁されたが、都道府県などは営業地域や日数を条例で独自に規制できる。その検討が進む中、「住居専用地域全域を対象とした一律の制限を課すべきでない」などメッセージを送った。

同協会は、シェアリングエコノミーの健全は発展のため、柔軟かつ実態に即した法律・条令の整備を望むと意見書に記述した。一律制限や曜日による制限も、内容によっては違法・無効な制限であるとした。

同協会は既に新宿区や中野区、渋谷区については個別に意見書を提出していたが、広く意見を参照してもらうべく公開した。

433号(2018/02/10発行)6面

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