《Sharing Economy》おもちゃ研究所、発育に合わせ600種のおもちゃを無料提供

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《Sharing Economy》おもちゃ研究所、発育に合わせ600種のおもちゃを無料提供

2018年11月17日

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12-B.JPG▲住宅展示場の入場者がおもちゃを探す様子

住宅展示場で玩具レンタル
発育に合わせ600種を無料提供

住宅建築のイシカワ(新潟県新潟市)は、住宅展示場の遊休スペースを活用した玩具の無料レンタルサービスを提供している。新潟県内外8ヵ所の展示場の一画に専用スペース「おもちゃ研究所」を設置。10歳以下対象の約600種の玩具を揃える。


各所約200人の登録会員を持つ。"おもちゃ屋"を作るのが念願だったという石川幸夫社長は 、今年5月より同事業を手掛けている。「高価でなかなか買えない」「買っても子どもがすぐに飽きてしまう」という課題解決に向け、発育に合わせ2週間毎に自由に商品を替えながら 、毎度2点ずつ借りられるという 仕組みを作った。商品はぬいぐるみ、積み木、パズルなど種類が豊富。すべて同社が新品を購入した。貸出した玩具が展示場に返却されると 、各所に置いてあるオゾン殺菌庫で玩具を洗浄。


商品の管理以外に、展示場で働くスタッフが行う業務は特別ない。利用者は初回に会員登録を行う。その後自由に展示場を出入りし、玩具を選ぶことができる。「ゲーム文化の発展で昔ながらのおもちゃ専門店の数は減少。それでもおもちゃは、子どもの感性を養っていく上で必要なもの。今後はおもちゃ研究所を13ヵ所にまで増やしていく」(石川社長)。同社は現在、全国35都道府県に支店を持つ。グループ全体で約250億円の売上高を上げる。

第451号(2018/11/10発行)7面

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