LINEメッセージ通数課金に 友達数に応じて対応問われる

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LINEメッセージ通数課金に 友達数に応じて対応問われる

2018年12月09日

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LINE(東京都新宿区)は大手企業向けに提供してきた「LINE公式アカウント」と中小規模の企業・店舗向けのサービス「LINE@」2019年春を目処に統合することを発表した。統合により月額費用が低額に見直されるが、注目すべきはメッセージ配信の課金を配信通数に応じた従量課金制に変更した点。リユース店が販売や宣伝に活用してきたLINEアカウントにも影響がありそうだ。

野田大介氏.JPG

ECコンサルタント 野田大介氏

《トピックス》

LINE公式アカウントとは、友達登録したユーザーに対して企業がメッセージの送信や記事の共有を行えるサービスだ。今回の変更ではサービスが統合され、料金体系が見直される。プロ向け相当のプランが値下げされる一方、メッセージ配信が配信数に応じた従量課金制に変更される。

プランに応じて無料の配信数が割り当てられるが、それを超えると従量課金になる見通しだ。例えば新たに設ける月額料金5000円のライトプランの場合は1万5000通までは無料。追加で配信する場合は1通当たり
5円が必要になる。

4つの対応策判断迫られる

LINEのセグメント配信ツール「ワズアップ!」を運営するECコンサルタントの野コンサルタントの野田大介氏は、「友達数が5000人以上あるアカウントであればなんらかの対応が必要になるだろう」と話す。各社の対応策として、同氏は4つのパターンを想定する。「思考停止して配信数を減らすのではなく、各対応策の長所・短所を吟味して方針を決めるべきだ」(同氏)。


いずれにしても、これまでのように友達登録を増やして多くのメッセージを送る、という発想では課金の負担が増すことは間違いない。同氏によるとLINEは開封率が60%以上で、メルマガの3倍以上の高い訴求力をもつ。LINEをどう活用していくか、各社の判断が迫られる。

《想定される4つの対応策》
1.配信数を減らす
→様子見。野田氏は8~9割がこの対応と予測する

2.LINE撤退 自社アプリに切り替え
→アプリを持つ事業者が採用。ラインの友達登録を活用できない

3.店舗ごとにアカウント分ける
→店舗ごとの出し分けが出来るが、運用が複雑化する

4.配信内容をパーソナライズ
ツールを利用して出し分ける。別途費用が必要

野田氏運営の「ワズアップ!」
野田氏は④に該当するLINEのセグメント配信サービス「ワズアップ!」を運営している。友達登録する際に、好みのブランドや商品カテゴリなど最大3つの条件を指定させることで、ECの新着商品アップ時に自動でパーソナライズした 商品を配信する。

同氏はLINE配信の出し分けを行うとECの売上金額ベースで1.5倍の効果があると分析する。コメ兵など約20社で導入実績があり、10月には大阪の古着店JAMも導入を開始。新たに「サイズ」の条件指定も行えるようアレンジした。「1点ものを扱うリユースショップに非常にマッチするようになったと思う」(同氏)。月額費用は1万円~。

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