JCSN、チャリティー店の税制勉強会

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JCSN、チャリティー店の税制勉強会

2016年07月10日

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イギリスの先進事例学ぶ

日本チャリティーショップ・ネットワーク(JCSN:愛知県名屋市)が6月24日、税制に関する勉強会を開催した。

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同協会は、買取りではなく寄付で中古品を集め、売上げを非営利活動にあてる「チャリティーショップ(CS)」6団体(81店舗)が設立した協会。NPO活動に詳しい行政書士を訪問し、CS先進地イギリスの税制優遇の仕組みに関するレクチャーを受けた。

事務局の庄司里美氏は「イギリスはCSが広く浸透しており1万店以上が存在する。21万人のボランティアが働いており、551億円が社会活動に役立てられています。CSがこれだけ広がった要因のひとつが、税制優遇が厚いこと。日本でも取り入れることができないか、話し合っています」と話す。

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395号(2016/07/10発行)3面

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