《Sharing Economy》フードシェアサービスTABETEが飲食店のロスをレスキュー

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《Sharing Economy》フードシェアサービスTABETEが飲食店のロスをレスキュー

2018年06月01日

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Sharing Economy

TABETE
飲食店のロスをレスキュー 登録ユーザー1.7万人

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▲ウェブサイト上の画面。飲食店が売れ残り品などを、低価格で提供している

食品ロス削減を目指したフードシェアサービス「TABETE」が4月29日、正式リリースとなった。運営はコークッキング(東京都港区)。

飲食店の売れ残り品等を低価格で欲しい人に提供できるサービスだ。登録店舗は都内に130店。年内に700店以上に増やしていきたい考えだ。

同社は昨年9月よりβ版をリリースし、弁当店やハンバーガー店など登録店舗を増やしてきた。現在登録ユーザーは全国に約1万7000人で20~30代が約半数を占める。
β版では約半年で100件弱のマッチングが成立した。

売れ残り品や、不恰好などが理由で通常販売できない商品でも、「定価より安い」をフックに、若年層を中心にマッチングを拡大させていく狙いだ。

また、「例えば普段行かない店に、食品ロスから食べ物を〝レスキュー〟する感覚で気軽にテイクアウトできるようになれば、その人にとっては、新たな食事の選択肢を提供できるようになる」(川越一磨CEO)と話す。

同サービスではネット上で、店舗側が持ち帰りできる商品をアップできる。単価は定価よりも安く、現在中央値が700~800円程。

また店舗は、売上の35%の手数料を負担する。「食品ロス削減の活動に賛同して頂ける店舗を増やしていきたい」(川越CEO)。

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▲川越 一磨 CEO

第440号(2018/05/25発行)12面

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