矢野経済研究所が国内CtoC市場結果を発表。2017年度の物販分野が1兆円規模になると予測される

・2016年から2017年のCtoC物販が1兆円規模になると予測
・前年の6568億円から大きく伸びた
・今後も市場拡大が見込まれる

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矢野経済研究所
CtoC物販1兆円規模に
1.5倍の市場成長見込む

矢野経済研究所は2016～2017年における国内CtoC（個人間取引）市場を調査し、結果を発表した。

2016年度のCtoC物販分野は流通総額ベースで6568億円に上った。
市場が大きく伸びた要因のひとつに、メルカリなどフリマアプリの存在が挙げられる。

手軽に商品売買ができ、若年層や主婦層を中心に引き続き利用が拡大している。
そのため、中古品買取、販売事業者なども需要の取り込みを狙って、CtoC市場に参入するケースが目立つ。

また中古車やブランド品などを扱う事業者は、CtoCにおける商品ブランドの真贋判定や商品の発送・引渡し代行のような付加サービスの提供、CtoCサービスで登録された商品を自社サイトで受け付けるなど、多様なサービスを展開。

さらに物流センターなどの自社設備や販路といった強みを活かし、既存のCtoCサービスとの差別化を図る。

2017年度のCtoC物販分野は9950億円に達すると予測されている。

売買価格の安い中古品やサービスを個人間で流通させることから、既存の市場において直接の競合が存在せず、今後も市場全体で拡大すると見られる。

▲個人間取引物販分野市場規模

第442号(2018/06/25発行)3面