【集客ツール最前線】LINE@、料金体系変更で機能拡充 中小にLINE査定広がるか

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【集客ツール最前線】LINE@、料金体系変更で機能拡充 中小にLINE査定広がるか

2019年05月24日

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LINEを導入検討中の事業者に朗報だ。4月18日、事業者向けアカウント「LINE@」の料金体系が大きく変わった。月額料金が引き下げられ、ターゲット配信などの機能面も充実する。「導入ハードルが下がった。利用しない手はない」そう力を込めるのはECコンサルタントの野田大介氏。一方、メッセージ配信が通数課金(従量課金)に変更になった点は注意を要する。

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▲LINEが事業者向けアカウントを刷新した

LINE@は法人と個人を繋ぐコミュニケーションツールとして存在感を強めてきた。メールマガジンの3倍の開封率(LINE調べ)ということから幅広い業態で活用されており、リユース業界においても販促や査定の受付に利用されている。

サービス変更により、かつての「プロプラン」に限定されてきた機能がすべてのプランで解放される。具体的には、登録者属性(性別・年齢など)の表示や、その属性に応じたメッセージの配信を行うことができるようになる。加えて機能が拡充され、メッセージ、タイムLINE投稿に対してのユーザーのリアクション(いいね数、コメント数、共有数)や、クリック数などのレポートが見えるように。これにより、ユーザーのニーズに合った施策を行うことが可能になるという。

実質、かつての「プロ(API)プラン」(月額3万円)相当のプラン料金が、月額無料から1万5000円までのプランに引き下げられた格好だ。野田氏は「無料プランでも十分な施策を打てるようになった。固定費が負担となりLINEの導入を悩んでいた事業者にとってはチャンスだろう」と話す。

③ - コピー.JPG▲ECコンサルタント 野田大介氏

従量課金化 一斉配信にリスク

ではメリットばかりかというと、そういうわけではないようだ。もう一つの大きな変更点は、事業者からユーザーに送るメッセージの従量課金化だ。料金プランごとに無料配信の上限が設定され、それを超えると1通ごとに課金される仕組みになる。

スタンダードプランの場合、4万5000通を超えると1通あたり3円が加算される仕組みになる。野田氏によると週2〜3回のペースで全体配信を行う事業者が4割を占める。「月間9回配信するとすれば、5000〜1万人の友達数が対策リミットになるだろう」(野田氏)。4万人の登録があるアパレル大手のケースでは、月額3万円の固定費が239万円に膨れ上がるという試算もある。

これまでのLINE@の活用法は、登録ユーザー全員に同一のメッセージを送る全体配信が主流だったが、見直しが必要になりそうだ。対策としては、①外部のツールを活用したセグメント毎の個別配信②通数課金の対象外となるリプライ機能(ユーザーからのメッセージに対する返答)の活用③リッチメニュー(LINEのページ下部に表示される独自に設定可能なメニュー)の充実化などが考えられるという。

中小事業者には無条件で追い風

とはいえ、友達数が限定され、大量のメッセージを送る必要のない事業者にとってはプロプラン相当のメニューが無料で使えるようになったという意味では無条件に追い風。野田氏は「メルマガをやっているなら今すぐ切り替えたほうがいい。個別配信を活用すれば、1点ものを扱うリユース事業者にこそハマると思う」と主張する。

査定にLINE@を活用しているトイズキング(愛知県名古屋市) の山本淳紀氏は「査定のみで活用しており、こちらからメッセージを送ることはない。今まで通りの活用でいく」と話す。査定申込メッセージに対する返答は課金対象外。こうした活用法であれば従量課金を気にする必要はなさそうだ。

従量課金化には、ユーザー目線に立ったサービスに再構築したいというLINE側の思惑も見え隠れする。これまでは全体配信が主流で、ユーザーからすれば不要なメッセージが届くことが多く、結果としてブロック率が上がっていた。そこで、事業者側がターゲットを絞った配信をする仕組みにする。LINE社はこの度の再編を通じて「企業・店舗とユーザーのより相互的、かつ長期的な関係性を目指す」と発表している。
 


―LINE@ 主な変更点―
・ 従来のプロプラン/プロ(API)プラン相当のプラン料金を値下げ
・ これまで有料プランでの利用に限られていた機能を全てのプランで利用可能に
・ メッセージ配信を配信通数に応じた従量課金制に
・ タイムライン投稿を全てのプランで無制限で利用可能に

※LINE@公式ブログ参照

 

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