消費者庁が検討進める、ECトラブル「売り場」運営者に解決を

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消費者庁が検討進める、ECトラブル「売り場」運営者に解決を

2020年08月13日

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ECトラブル、「売り場」運営者に解決を

消費者庁が検討進める

消費者庁が、インターネット上のショッピングモールやフリーマーケットサイトで起こりうる購入トラブルにおいて、「売り場」を提供する運営事業者が関与すべき苦情処理や紛争解決のあり方について検討を進めている。運営者に課す新たなルールが立ち上がる可能性が出てきている。

消費者庁「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査(詳細版)」消費者庁「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査(詳細版)」より

消費者庁管轄の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」は、昨年12月に発足。今年7月までに計9回の検討会を実施してきた。デジタル・プラットフォーム( 以下、DPF)とは、業者・個人問わず商品を出品する売り主が、個人の消費者とネット上で取引ができるモールやサイトを指す。アマゾンや楽天市場、ヤフオク!やメルカリなどのサービス群だ。

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第493号(2020/8/10発行)7面

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