4月9日、米国のトランプ大統領が、相互関税制度を発表し金融市場に激震が走りました。今回は、予定していた内容を変更し、関税がもたらすリユース業界への影響とこれからについて考察していきます。
円安依存モデルは限界 戦略を見直し「LTV重視の経営」へ
トランプ政権下で激化した貿易摩擦（相互関税の応酬）は、安全資産とされる円が買われやすい状況を生み出しました。この円高の進行は、リユース業界の輸出ビジネスに大きな逆風となりました。ブランド品や高級時計などの高額品の輸出企業では、収益が圧迫され、海外の顧客にとって割高に映ることで需要も減少し、売上に大きなマイナス影響が出ています。為替耐性が高いと思われがちな時計などでも利益率が悪化し、価格調整や値引き対応を余儀なくされる事態が続いています。
第607号(2025/05/10発行)5面
