【メルカリ・ヤフー】盗品流通対策を強化 全国万引犯罪防止機構と連携

メルカリ（東京都港区）とヤフー（東京都千代田区）は、各社が運営する個人間取引サービスにおける盗品流通対策の強化を図る。

メルカリは6月1日に全国万引犯罪防止機構に加盟した。

同社は健全なプラットフォームの運営を経営の最重要課題と考え、同機構や同機構加盟の小売・サービス業団体など外部と連携しながら盗品流通を阻止していく考えだ。

一方で、同月21日に同機構との連携・協力に合意したヤフーは、具体的施策を発表している。

まずは同機構加盟の大手書店と連携し、盗難された高額書籍の情報を共有。

ヤフーはその情報を活用しヤフオク！内での商品パトロールを行う。

両社は昨年8月、eコマース業界の健全な発展の実現を目指し、「EC事業者協議会」を発足。
他事業者や関係省庁との連携を進めていた。

全国万引犯罪防止機構は2005年に設立し、翌年にNPO法人登記。

地方自治体や都道府県警察本部をはじめ、小売・サービス業団体等から「万引防止対策組織」が続々と立ち上がる中、意見を一本化して社会への建議・提案や、万引防止対策を行っている。

第443号(2018/07/10発行)5面