リユース企業の4月売上7割が減少、休業要請・外出自粛が影響

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リユース企業の4月売上7割が減少、休業要請・外出自粛が影響

2020年05月25日

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休業要請・外出自粛が影響≪本紙調査≫

緊急事態宣言による外出自粛や休業要請を受け、リユース企業各社大幅な売上の落ち込みを記録した。リユース上場5社の4月売上は、各社とも大幅な減収となった。また本紙が行った調査では、約72%にあたる企業において売上が減ったと判明した。

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全店休業のワットマン売上6割減

最も落ち込みの大きかったワットマンは4月11日から4月末まで全店舗を休業したため、対前年比42.5%と、6割弱の落ち込みを見せた。一方で3月時点で同社が予測していた20~30%よりは高かった。ネット販売注力が奏功したと見られる。

ブックオフ直営店舗は4月中旬から、都市部を中心に80店舗以上を全日休業、140店舗以上を土日祝休業とし、その他の店舗も時短営業としたため、既存店は昨対比64.4%。トレジャー・ファクトリーも各店舗を3時間ほど営業短縮した他、テナントイン店の臨時休業が減収要因となり、既存店昨対比は64.6%となった。衣料やブランド品が落ち込む一方、生活家電は前年に近い水準だった。

ハードオフ・買取王国は比較的底堅く、それぞれ85.4%、81.4%となった。地方店が多く、臨時休業店が他3社に比べ少なかったことが一因と見られる。ハードオフは中心となる家電商材が巣ごもりやリモートワークの需要を集め、買取王国は工具・メディア等が順調だった。

本紙では5月12~17日、Web上でアンケート調査を実施し、72件の回答(有効回答数61件)が集まった。リユース各店舗への影響は大きく、「売上が減少した」と回答した企業の割合は72.1%にのぼった。前回調査の2月時点での売上減は約37%だった。39県で緊急事態宣言が解除されたことによる各社の営業再開や、安倍政権による特別定額給付金などにより、コロナショックの底打ちムードも漂う。従業員やお客の安全を確保しつつ業績回復を目指す動きや、非対面接客などを模索する動きが加速している。

第488号(2020/5/25発行)1面

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