東京一極集中が緩和、「移住」によるリユース需要に新たな商機

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東京一極集中が緩和、「移住」によるリユース需要に新たな商機

2021年04月02日

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不要品が顕在化しやすい「引越し」は買取りの好機となっていたが、コロナで移動が控えられ引越件数が減っている。ただ、東京都では転出数が転入数を上回る状況が続き、「移住」が増えている。東京一極集中が緩和すれば、移住時のリユース需要や地方での新たな商機が見えてきそうだ。

東京一極集中が緩和、「移住」が商機に?

東京一極集中が緩和

東京7ヵ月連続で転出が転入を上回る

総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、全国で最もコロナ感染者を出している東京では、2020年7月~21年1月の7ヵ月連続で転出数が転入数を上回っている(=転出超過)。最初の緊急事態宣言中にあった20年5月で転出超過となり、宣言明けの6月に一旦転入数が転出数を上回った(=転入超過)。だがこの時期を最後に転出超過が続いている。

東京からの転出の受け皿になっているかは定かでないが、東京で7ヵ月連続転出超過が続く一方で、この間、隣接の関東3県では転入超過傾向にあった。神奈川では20年7月、千葉では20年12月と21年1月に転出超過となったのを除き、他の月ですべて転入超過となっている。埼玉は転出超過を記録した月がない。

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第508号(2021/3/25発行)20面

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