トランプ関税の影響で海外客の購買意欲鈍化

トランプ関税がブランドリユース企業の業績に打撃を与えている。4月に発表した相互関税の10％を先行して発動したことから、海外需要が減退。為替も円高に振れたことから、海外向けに販売する事業者にとっては逆風に。3月決算の企業にとっては、新しい期の第1四半期の業績を直撃し、出鼻をくじかれる形となった。米国向けに高額のブランド品を販売する企業ほど、その影響は大きく受けているようだ。

ブランドリユース企業が業績悪化　

最大手のコメ兵HDの第1四半期（4-6月期）の連結売上高は、前年同期比37.7％増と大幅な増収だったが、営業利益は同58.7％減となった。昨年アールケイエンタープライズなど3社のグループ会社化や法人販売の増加により大幅な増収となった。一方でトランプ関税や為替が円高に振れたため、時計とバッグの商品相場が軟調に。これに対応するため法人販売の比率が増加し売上総利益率が低下したのが減益に影響した。

ゲオHDは、ラグジュアリー部門の売上高が前年同期比37.1％減だった。インバウンド需要の落ち着きに加え、関税による輸出減少と時計相場下落の影響を要因に挙げる。ラグジュアリー部門は、リユース事業において、衣料・服飾雑貨に次ぐ規模。そのため、減収の影響は大きくリユース事業全体で第１四半期の売上高が前年同期比1.9％減となった。

第614号(2025/08/25発行)1面