リユース企業にシステム提供
企業から排出された不要品のリユースやリサイクルに特化した物流支援を手掛けるJRL（神奈川県茅ヶ崎市）が、8月にビデオ通話を用いた現地調査システムをリリースした。新型コロナの影響で、見積りのための現地調査に対して、企業側の受け入れが慎重化されてきているという。訪問を1回に済ませられる利便性をウリに、買取りや産廃の同業者に向けてこのシステムを販売する。
オンライン現地調査システム「j-Live」
システムの名称は「j-Live」。アプリダウンロードの必要はない。主要ブラウザに対応しているほか、PC・スマホ・タブレットで利用できる。回収や買取りを依頼する企業には、ビデオ通話の希望日時を選んでもらう仕様で、SMSまたはEメール認証の際に取得した電話番号かアドレスに通話に必要なURLを送り、当日やりとりすることができる。
WEB限定記事
