今なお進化「ビデオ査定」、成約への障壁「人と技術で解消」

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今なお進化「ビデオ査定」、成約への障壁「人と技術で解消」

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ZOOMなどを用いたビデオ通話は、ニューノーマル時代を象徴する存在となったと言っても過言ではない。リユース業界においてもビデオ査定を打ち出す企業が複数ある。登場から約1年、ブランドのビデオ査定はどのように進歩したか、実体験も交えて紹介する

今なお進化「ビデオ査定」

なんぼや

300名体制でビデオ査定に対応

バリュエンスジャパン(東京都港区)が実施しているビデオ査定サービスは、20年5月に「クイックセル」という名称で開始し、21年4月に「なんぼやオンライン買取」に改めた。

オンライン買取に対応するスタッフは、店頭買取との兼任を含め300人体制を構築。同時に70件程度の査定を実施できるという。

サービス改正にあわせ、「LIQUID eKYC」による電子本人確認を導入。コンビニなど、自宅以外からの発送を可能とした。また、ビデオ通話をズームアプリに切り替えている。予約なしの利用も可とした。

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第522号(2021/10/25発行)10面

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