市場動向・行政・団体に関する記事一覧（6ページ目）

パラダイム・ラボ、「おいくら」と提携

TV電話で事前査定 テレビ電話予約システム「コネクトさん」等の外販を行うパラダイム・ラボ（東京都新宿区）が、リユース店掲載数1400店強のポータルサイト「おいくら」のプロトコーポレーションと業務提携を行った。おいくら掲載...

キタザワ引越センター、 ビデオチャット開始

手軽に中古買取の見積り 引越業と中古品買取販売を手掛けるキタザワ引越センター（東京都江戸川区）が10月、ビデオチャットによる引越・買取り見積りサービス「K―Chat」を開始した。 ビデオチャットによる見積サービス「K―C...

リネットジャパン、 カンボジアに子会社設立

メディア宅配買取り「ネットオフ」などを運営するリネットジャパングループ（愛知県大府市）が11月15日、カンボジアに子会社を設立することを決議したと発表した。 同社は5月にSBIホールディングスと共に同国にリース会社を設立...

「Research」

象牙・豹毛皮...無許可買取は違法

調査 | Research 象牙の取扱いに関して、事業者への風当たりが厳しくなっている。6月2日に規制強化を含む、「種の保存法」改正法案が成立。遅くとも来年6月1日には改正法が施行され、同法に基づく規制に従う義務が生じる...

古物営業法見直し開始、有識者会議を開催

事業負担を軽く 警察庁が10月13日、古物営業の在り方に関する有識者会議を開催した。リユース事業は時代の流れにあわせて態様が大きく変化しており、現行の在り方では事業者に負担が生じている。その見直しを検討する。12月までに...

中小向け古物商団体、名称は「全日本古物商協会」

リユース業界の知識・地位向上を目指し、新たなリユース業界団体が設立された。（一社）全日本古物商協会（略称：JCDF、東京都中央区）がそれだ。10月末にWEBサイトを正式にオープンする。 JCDFの片岡寛之理事長 既に10...

国民生活センター発表、減らぬ「押し買い」トラブル

国民生活センターが9月7日、「不要品を買い取るというので家に来てもらったら強引に貴金属を買い取られた」など、所謂「押し買い」によるトラブルの相談が寄せられていると発表した。 特に60歳以上の高齢者の割合が約7割を占めてお...

「意識調査」

【意識調査】シニア世代の「衣替え」

年に2回、不要な衣類の処分に困る 学校や職場など一般的な「衣替え」は6月1日、10月1日に行われる。シニア世代は、どんなタイミングで年に何回くらい「衣替え」するのか。50代～80代の男女725人にインターネットでリサーチ...

「数字で見る」

これまで不要品を売ったことがあるかどうか　62.9％ − 楽天リサーチ調査

楽天リサーチ（東京都世田谷区）がインターネット上で『中古品の売買に関する調査』を行った。期間は7月26日から27日の2日間。楽天リサーチに登録しているモニター約230万人の中から、20〜60代男女1000人を対象に実施し...

メルカリとヤフーがEC事業者協議会設立

ヤフージャパンとメルカリが9月4日、安心安全なeコマース環境整備を目指す「EC事業者協議会」を設立したと発表した。8月25日に発足し、第一回の協議会を開催したと言う。 eコマース市場が拡大する中、違法な物品やサービスの販...