BEENOS、3年後の最高益を目指し宅配買取事業を子会社化

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BEENOS、3年後の最高益を目指し宅配買取事業を子会社化

2020年02月13日

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宅配買取「ブランディア」を運営する『デファクトスタンダード(以下、DS社・東京都大田区)』を子会社化した『BEENOS(東京都品川区)』の直井聖太社長がインタビューに応じ、同事業について「3年後には過去最高益を出せる体制を構築したい」と意気込みを語った。今後は海外ユーザーのための代理購入サービス「Buyee」から海外へ販売していく計画を明かした。

直井聖太 社長BEENOS 直井聖太社長

BEENOSが提供するBuyeeは、楽天、メルカリ、ヤフオク!などの国内サイトを、表記を外国語に翻訳した状態で掲載し、同社が海外ユーザーの代わりに商品を代理購入するサービス。海外発送代行サービス「転送コム」と合わせるとユーザー数は世界中に210万人以上。Buyeeを含めたグローバルECサイト全体の年間流通総額は246億円だ。「これまでは日・中(繁体字・簡体字)・英語の対応だったが、1月末には新たにロシア、インドネシア、スペイン、ドイツ、韓国、タイの6言語を追加した」(直井聖太社長)

DS社は今後の復調が厳しいと見られているが直井社長は前向きな姿勢を崩さなかった。「海外に販売マーケットを広げることをBEENOSではやってきたが、ブランディアではしてこなかった。今後は二つの事業を連携させて、これまでよりも高く海外でものが売れるはず」(同氏)

またオペレーション体制を強みに挙げ、変革に耐えうる事業基盤の固さを説明した。「リユース企業で宅配買取のCMを打てるのは僕らくらい。これまでの経験値があるから大量の荷物がさばける。海外への配送もそうで、梱包を考え、落下テストして、ぶん投げて、もう壊れないというまでやった」(同氏)

今後、同社は海外販売を事業立て直しの柱の一つに据えて改善を図っていく考えだ。また同社はこれまでネットを経由した宅配買取しかしてこなかったが、上期中には都内を中心に5つの買取店を出店する予定。

第481号(2020/2/10発行)3面

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