読者の声を紹介するこのコーナー。異なる業態の店長や代表の方からコメントをいただきました。
テーマ：コロナ禍後を予測する
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RUSTDOCKはオンライン本人確認業務（eKYC/KYC）の課題解決やアウトソーシングを提供する会社ですが、コロナ禍以降、問合せは数倍増え、これまでに150社以上の企業に導入されました。その中には宅配買取をするリユース企業も含まれています。
不用品を宅配で売却しようと思った時、例えばeKYCを導入しているA社は本人確認が即日で完了するのに、未導入のB社は書類の郵送で、1週間近くかかってしまうとしたら、消費者はどちらを選択するでしょうか。
第530号(2022/2/25発行)23面
